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株式会社オプト
2013/11/01

オプトの提供する『「子育てタウン」プロジェクト』(自治体広告ネットワーク)の参画自治体が50自治体を突破 ~子育てを始めるママパパとパートナー企業を結ぶネットワーク、 年内に100自治体との協定を目指します~

株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:鉢嶺 登、証券コード2389、以下オプト)は、株式会社アスコエパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:安井 秀行、以下アスコエパートナーズ)と協働推進している「子育てタウンプロジェクト」(自治体アドネットワーク)の導入自治体が50自治体に到達したことをお知らせします。
 
子育てタウンプロジェクトは「子ども・子育て関連3法」成立などで注目の集まる「保育」など、子育てに関する行政サービス情報のスムーズな提供を支援します。特に市民が行政サービスを今以上に活用しやすくするために、自治体のWebサイトの標準メニュー体系「ユニバーサルメニュー®」に加え、パートナー企業の妊娠・出産・育児の関連コンテンツを活用することにより、自治体の負担なく便利な情報提供を実現する、官民の枠を超えた情報提供事業です。オプトでは、妊娠中や子育て中のママパパへ、「子育てタウンプロジェクト」を通じて情報提供(広告)を望むパートナー企業の募集を行っております。
 
2012年8月の神戸市との協定で始まった当プロジェクトは、茨城県龍ケ崎市との協定で、50自治体目を迎えました。今後、全国の自治体で導入をさらに進め、2013年内に100自治体との協定締結(人口カバー率約20%※)を目指すことを目標に、妊娠中や子育て中の市民の皆様・自治体・パートナー企業への有益なサービス提供を強化してまいります。
また、今後市民のニーズの更なる拡大が予想される「シニア」の領域へも参画し、更なる事業の拡大を目指して参ります。
※2010年国勢調査および弊社実績より
 
以上
 
 
【「子育てタウン」プロジェクト進捗状況】2013年11月1日現在
 サービス公開中(33自治体)…兵庫県神戸市・淡路市、埼玉県ふじみ野市・桶川市・所沢市・北本市・飯能市・川越市・鴻巣市・久喜市・行田市、茨城県水戸市・つくばみらい市・土浦市・桜川市・結城市・取手市・神栖市・守谷市、山梨県富士吉田市、千葉県富津市・館山市・流山市・千葉市、東京都立川市・練馬区、栃木県下野市、神奈川県三浦市・厚木市、奈良県生駒市、静岡県富士宮市、岡山県倉敷市
 導入中(19自治体)…埼玉県東松山市・吉川市、神奈川県藤沢市、福岡県福岡市、滋賀県湖南市・長浜市、愛知県東海市・大府市・安城市・田原市、島根県出雲市、岐阜県大垣市・可児市・羽島市、三重県名張市、千葉県富里市、大阪府大阪市、東京都豊島区、茨城県龍ケ崎市
 
※参考資料
1:「子育てタウンプロジェクト」の内容と効果
2:ユニバーサルメニュー®について
 
1:「子育てタウンプロジェクト」の内容と効果
 
<プロジェクトにより構築されるメディア(Webサイト・冊子)について>
 
ユニバーサルメニュー®による情報の整理と充実
・  行政サービス情報を、自治体Webサイトの標準メニュー体系「ユニバーサルメニュー®」を基に分類・整理し、行政専門語や難しい言葉をなるべく使わないよう表現に配慮しています。これにより市民にとって行政サービスが今以上に、見つけやすく、分かりやすく、利用しやすくなる見込みです。
 
Web・紙媒体をミックスしたメディア設計
・  PCとスマートフォンでの表示に適した「レスポンシブWebデザイン」によりサイトを構築しています。これによりPCを普段使用しない保護者や外出の多い保護者もアクセスしやすくなります。
・  母子健康手帳と同時配布する紙媒体(リーフレットなど)に、「健康」「あずける」などのカテゴリページにジャンプできるQRコードを掲載しています。これによりスマートフォンから知りたい情報のカテゴリにダイレクトにアクセスできます。
 
サポーター企業コンテンツの活用による財政負担軽減
・  民間企業が持つ豊富なコンテンツを自治体が無償で活用することにより、自治体側の負担を極力抑えつつコンテンツの充実を実現します。
・  具体的には「学資保険の選び方」「知っておきたい赤ちゃんケア」「子育て世代の貯金事情」など、ママフレ世代も楽しめて、子育てを便利に楽しくするコンテンツを提供しています。
 
 
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<プロジェクトにより見込まれる効果について>
 
市民にとってのメリット
・  子育て行政サービスの情報にスムーズにアクセスできることで、サービス活用の機会が増え、必要なときに必要な支援を受けやすくなります。
・  情報量から複雑になりがちな自治体Webサイトの情報構造が、3クリック以内で目標のページに到達できるように改善されます。
・  外出先でもスマートフォンから、Webにアクセスできる環境であればアクセスできます。
 
自治体にとってのメリット
・  財政負担なしでPC・スマートフォン対応の子育てサイトを制作できます。
・  コンテンツの運用に関する手間がかかりません。
 
情報提供企業にとってのメリット
・  「ママ応援情報」は出産や乳幼児の子育てに取り組んでいるママ(パパ)に訴求しやすい媒体です。
・  記事広告の形をとるため、深いコミュニケーションやまとまった情報提供によるコンテンツマーケティングを可能にしています。
 
2:ユニバーサルメニュー®について
 
 ユニバーサルメニュー®とは、NPO団体アスコエが開発し、一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会が運営している行政サービス向け標準メニュー体系です。
 子育てや教育、就職、住まいなどに関する様々な行政サービスを、市民にとってわかりやすく提供し、また自治体にとってはサイト構築・運用の効率化を実現します。
 これまでに、東京都葛飾区、仙台市、福島市、経済産業省などで採用されています。
※「ユニバーサルメニュー」「Universal Menu」は登録商標です。
 
参考リンク
*ユニバーサルメニューについて NPO団体アスコエ http://www.asukoe.org/
*一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会 http://universalmenu.org/

以上

【株式会社オプトについて】
オプトは持続的な成長を志す企業に対してマーケティング×テクノロジーのパートナーとなる「eマーケティングカンパニー」です。
「Action!」を合言葉にオプトと関わるすべての"個客"満足を最大化させる事でヒトと社会を豊かにします。

【会社概要】
設立年月:2015 年 4 月 1 日
資本金:1億 (2015 年 4 月 1 日現在)
代表者名:代表取締役社長 CEO 金澤 大輔
本社所在地:東京都千代田区四番町 6 番 東急番町ビル
事業内容:e マーケティング事業
URL:http://www.opt.ne.jp/