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オプト、台湾 Wistron ITS社と 運用型ネット広告のBPO事業会社を共同設立 〜日本・ASEAN地域での事業展開により、2016年の売上目標25億円を目指す〜

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株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:鉢嶺 登、証券コード 2389、以下オプト)とWistron Information Technology & Services Corp.(本社:台湾台北市、法人代表者:林 憲銘、以下Wistron ITS)は、日本およびASEAN地域で※1運用型ネット広告の
※2 BPO事業を展開する会社を共同設立することで合意しました。

【背 景】
日本のネット広告市場における運用型ネット広告の市場シェアは2012年度には58.3%(前年比+8.1%)となり、2016年度には69.9%まで拡大すると予測されています(ミック経済研究所調べ)。
こうした運用型ネット広告拡大の動きは、検索連動型広告の伸びに加え、テクノロジー進化による広告手法や配信面の多様化、分析・解析の高度化などによるもので、今や運用型ネット広告はインターネットマーケティングの中核を担うサービスとなっています。
一方で、運用型ネット広告の成果向上には、高度なスキルやノウハウを持ったスタッフによる運用が必須とされています。そうした専門スタッフを揃え、広告主のKPI(重要業績評価指標)達成や広告ROI(投資対効果)最大化を達成することが、インターネットマーケティング企業に強く求められるようになっています。

【目 的】
このような市場環境のもと、オプトグループとして高度な運用型ネット広告サービスを効率的に提供するBPO事業会社設立を検討してきましたが、この度、ASEAN地域での事業展開も視野に入れ、同地域でのBPO事業のノウハウを持ち、オプトの長年の戦略パートナーであるWistron ITSと共同で設立することを決めたものです。

■新会社の概要
会社名:未定
設立:2013年10月予定
本社所在地:台湾台北市
董事長:岩切 隆吉(オプト取締役
広告・ソリューション事業管掌)
資本金:5000万円(予定)
出資比率:オプト51%、Wistron ITS 49%
社員数:20~30名規模でスタートし、
2014年末に170名まで拡大予定
事業内容:運用型ネット広告の運用業務に関するBPO事業

【今後の展開】
新会社は、オプトグループとWistron ITSの運用型広告に関する資源をベースに、最新テクノロジーとデータを活用することで、日本・ASEAN地域の広告主のKPI達成や広告ROI最大化を実現するBPOサービスを展開、2016年には目標売上25億円を目指します。

以上

※1運用型ネット広告:膨大なデータを処理するアドテクノロジーを活用したプラットフォーム
により、広告の最適化を自動的にもしくは即時的に支援するような広告手法のこと。
検索連動広告、新しく登場してきたアドエクスチェンジ/SSP/DSPなどが典型例。また
一部のアドネットワークもこれに含まれる。なお、枠売り広告のほか、タイアップ広告
やアフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。

※2 BPO:自社の業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に委託すること。
その業務を専門的に手がけるBPO事業者が自ら企画・開発、人員・設備の調達、
運用・管理を行なっているサービスを必要なだけ購入するようなイメージとなる。
BPOを利用することにより、自社の競争力の中核となる重要な業務に人材や資源を集中で
きるほか、非中核的な業務に固定的に張り付いていた人員や設備などを変動費化し、企業
規模や業績などに応じて柔軟にコントロールすることができるようになる。

以上

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こちらからお願いいたします。