株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長ＣＥＯ：鉢嶺登、東証一部：証券コード 2389、以下オプト）は、「妊活」期（子どもを作る準備期）～「乳幼児～子育て」期の男女1,050人を対象に、「妊娠・出産・子育て」に関する情報行動の実態とニーズについて調査しました。調査結果の概要は以下のとおりです。

《トピックス》 １．「妊活」期の情報収集 ～「妊活」についての調べごとは「年齢と出産」「出費や経済面」「妊娠中の健康・生活」 「妊活」について調べた情報としては、「年齢と出産」77％がトップ、次いで「出費や経済面」53％、「妊娠中の健康・生活」48％ ２.妊娠・出産・子育て情報 ～「育児と両立できる職場環境」に高い関心 　　　　　　　　　　「保育園・幼稚園」「届出や法律・制度」「行政の支援や手当」の情報が不足 妊娠・出産・子育てについて最も関心のあることとしては、「育児と両立できる職場環境」が最上位 不足している情報は「保育園・幼稚園」をあげる人が多く、待機児童問題の大きさがうかがえる 「妊活」期・妊娠期では「自治体への届出や法律・制度」「行政の子育て支援や手当」などが上位に、自治体の情報発信の課題がうかがえる ３．妊娠・出産・子育て情報ツール　～スマートフォンで相談、情報収集 家族以外で、妊娠・出産・子育てについての相談相手である「地元の友人・知人」「学校（時代）の友人・知人」とのコミュニケーションツールとしては「LINE」が70％近くに 情報源として「インターネット」を使う場合のアクセス方法は「スマートフォン」が70％ ４．子育て支援制度と行政情報　～（子育て支援）制度の周知状況に課題 　　　　　　　　　　　入手したい情報は「保育園・幼稚園」「マネー・税金」「制度・サービス」 市区町村の妊娠・出産・子育て支援制度の活用状況についてみると、「妊活」期では男女とも70％以上が「制度そのものをよく知らない」 行政から入手したい妊娠・出産・子育て情報としては、男女とも「保育園・幼稚園・育児施設」「マネー・税金」「制度・サービス」が多い

■調査の背景・目的
オプトでは、官民連携事業として各自治体の子育て支援（※1）を行っています。
国や地方自治体はもとより企業や地域社会でも行われている、子育て支援のための様々な施策が、生活者に十分伝わっているか、あるいは求められている情報が十分提供されているか、状況把握のため調査を実施しました。

本調査は、「妊娠・出産・子育て」に関する情報が、どのように流通し、どんな情報が求められているか実態を明らかにし、広く生活者・関係者の方に参考データを供すること、また、よりよく伝わるしくみを作る一助となることを目的としています。

■結果概要

１　「妊活」期の情報収集
～「妊活」についての調べごと・・・「年齢と出産」「出費や経済面」「妊娠中の健康・生活」
「妊活」について調べた情報としては、「年齢と出産」77％が最も多い。次いで、「出費や経済面」53％、「妊娠中の健康・生活」48％に対する関心が高くなっている。

＜「妊活」中に調べた情報＞
Ｑ　あなたが「妊活」中に調べた情報がこの中にありましたら、いくつでもお知らせください。

「妊活」をしている女性の情報源としては、「テレビ番組/テレビＣＭ」44％が最も多く、次いで「友人・知人」36％。
これらに次ぐのは、「一般雑誌の記事・広告」24％と「病院・医院」24％である。

＜「妊活」時の情報源＞
Ｑ　あなたが、「妊活」の際に情報源としている（していた）ものをお知らせください。

２　妊娠・出産・子育て情報 
～「育児と両立できる職場環境」に高い関心
妊娠・出産・子育てについて最も関心のあるものをあげてもらった。
女性のライフステージ各時期を通じて「育児と両立できる職場環境」が上位にあげられている。また、「子育て支援制度・サービス」も比較的どの時期でも関心が高い。
このほかは時期によって関心事は異なり、妊活期で「不妊治療」「出産する病院選択」、妊娠期で「産後ケア」、第一子０歳では「子どもの食事」、第一子１～２歳で「保育園・幼稚園」「しつけ」、第一子３～５歳で「子どもの教育・習い事」など。

＜現在最も関心のあること＞
Ｑ　妊娠・出産や子育てに関する以下のことがらについて、あなたが現在最も関心のあるものをお知らせください。
（女性）

～「保育園・幼稚園」「届出や法律・制度」「行政の支援や手当」の情報が不足
妊娠・出産・子育てに関して不足している情報をたずねた。
女性のライフステージ各時期を通じて「保育園・幼稚園」をあげる人が多く、待機児童問題の大きさがうかがえる。
妊活期・妊娠期では「自治体への届出や法律・制度」「行政の子育て支援や手当」などが上位にあげられている。これらの情報不足感は出産後でも高い。
総じて、自治体の情報発信について不足を感じているようだ。
出産後は、「子どもの遊び場」や「子育て中・子育て後の仕事」が多くあげられるようになる。

＜不足している情報＞
Ｑ　あなたが現在、妊娠・出産や子育てに関する情報で不足していると思うものをお知らせください。
（女性）

３．妊娠・出産・子育て情報ツール
～スマートフォンで相談、情報収集
家族を除く妊娠・出産・子育ての相談相手としては、「地元の友人・知人」「学校（時代）の友人・知人」が多い。
これら相談相手とのコミュニケーションツールとしては「LINE」が70％近くに達するほか、「メール（携帯・スマホ）」も40％台と高い。

＜相談相手とのコミュニケーションツール＞
Ｑ　妊娠・出産・子育てについて相談するこれらの方々と、どのような手段を使って会話や連絡をしていますか。
（女性）

妊娠・出産・子育て情報の情報源として「インターネット」を使う場合のアクセス方法は「スマートフォン」が70％。

＜インターネット上の情報へのアクセス方法＞
Ｑ　妊娠・出産や子育ての情報源として「インターネット上の情報・広告」とお答えいただいた方にお伺いします。その場合のインターネットへのアクセス方法をお知らせください。

４．子育て支援制度と行政情報　
～（子育て支援）制度の周知状況に課題
市区町村の妊娠・出産・子育て支援制度の活用状況についてみると、妊活期では男女とも70％以上が「制度そのものをよく知らない」と答えている。妊娠期以降のステージでも、30～40％程度が「制度そのものをよく知らない」としており、行政の子育て支援制度について、周知状況の課題がうきぼりになっている。

＜市区町村の子育て支援制度活用状況＞
Ｑ　あなた（またはあなたの配偶者・パートナー）はお住まいの市区町村の妊娠・出産・子育て支援制度を活用されていますか。

～入手したい情報は「保育園・幼稚園」「マネー・税金」「制度・サービス」
行政から入手したい妊娠・出産・子育て情報としては、男女とも各時期を通じて「保育園・幼稚園・育児施設」「マネー・税金」「制度・サービス」が多くあげられている。
待機児童問題に対する不安感があらわれていると同時に、経済的な支援制度等に関する情報提供の拡充が望まれる。

＜行政から入手したい情報＞
Ｑ　妊娠・出産・子育てに関して、行政（市区町村、都道府県、国など）から入手したいと思う情報がこの中にありましたらいくつでもあげてください。（すでに行政から入手している情報も含む）

（このほかの調査結果や詳細については、別資料「自主企画調査レポート　結婚・出産・子育て期の情報行動調査」をご参照ください。）

■調査概要
調査地域 ：全国
調査対象 ：妊活期・妊娠期・乳幼児子育て期の男女
調査方法 ：インターネットリサーチ
有効回答数 ：1050人
調査日時 ：2014年3月20日（木）～3月25日（火）
＊標本設計の詳細

	男性	女性	計
A 妊活期（妊娠前）	50	150	150
B 妊娠期	100	200	300
C1 第一子　乳児期（０歳）	100	200	300
C2 第一子　乳児期（1～２歳）	50	100	150
C3 第一子　幼児期（３～５歳）	50	100	150
合計	350	700	1050

（※１）「各自治体の子育て支援」　について
オプトは、株式会社アスコエパートナーズと提供している「妊娠・出産・育児」に関する官民連携の自治体アドネットワーク『子育てタウンプロジェクト』で、各自治体の子育て支援事業を行っております。
現在政令指定都市をはじめとした全国70の自治体で導入して頂き、全国約15%のママにリーチ可能な国内最大の自治体アドネットワークを形成しています。
行政情報に限らず、子育てに有益な民間の情報も積極的に発信している官民の垣根を超えた取り組みです。

▼参考
神戸市ママフレ
http://kobe-city.mamafre.jp/
千葉市子育てナビ
http://chiba-city.mamafre.jp/
大阪市すくすく
http://osaka-city.mamafre.jp/
福岡保育ナビふくいく
http://fukuoka-city.mamafre.jp/

※2013年12月より、オプトはリサーチ事業を開始。今後はグループ間のデータを統合し、オプトグループのアセットを活用したマーケティングサービスを展開して参ります。
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以上