〜 ICTとアドテクノロジーを融合したマーケティング施策で企業を支援 〜

ソフトバンクテレコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：孫 正義、以下「ソフトバンクテレコム」）と株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：鉢嶺 登、以下「オプト」）は共同出資により、企業のデジタルマーケティング活動を支援する新会社「株式会社ジェネレイト」（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：藤平 大輔、以下「ジェネレイト」）を設立しましたのでお知らせします。

企業向けの多様なICTソリューションを提供するソフトバンクテレコムは、2012年6月にインターネット広告事業に参入して以来、同年10月にはO2O（Online to Offline）サービス「ウルトラ集客」^※1の提供を始めるなど、企業のオムニチャネル^※2化施策の一翼を担ってきました。また、オプトは「売り上げに直結するeマーケティング」をコンセプトにファーストパーティーデータ^※3の収集・分析をするためのソリューション「ADPLAN（アドプラン）」^※4の自社開発や、O2O集客支援サービス「Retailigence（リテーリジェンス）」^※5との提携など、デジタルマーケティングに関連するデータマネジメント、オムニチャネル、動画など最先端のソリューションを提供してきました。

消費者の購買行動の多様化に伴い、多くの企業でオムニチャネルやO2Oサービスを軸としたデジタルマーケティングへの取り組みが本格化する中で、ジェネレイトは両社の持つ強みを生かし、最新のアドテクノロジーと多様化するメディアを総合的に活用することで効果的な販売促進やマーケティング施策を提供していきます。また、デジタルマーケティングプラットフォームを構築し、顧客ごとのニーズに沿った最適な販売促進施策など、マーケティング活動のためのメディア、インフラ、アプリケーションを統合的に提供します。

また、ジェネレイトでは、企業が持つキャンペーン履歴やアクセスログなどのオンラインデータのみならず、リアル店舗における来店情報やPOSデータなどの購買履歴といったオフラインデータなど、さまざまなデータを取り込み統合管理することにより、データから導き出された仮説に基づく効果的なキャンペーンを創出し、企業のマーケティング活動におけるROI（Return On Investment）の最適化を図ります。

今後ジェネレイトは、外部パートナーとの連携も視野に入れ、企業のマーケティングパートナーとしてお客さまの戦略策定からビジネス開発までをサポートし、お客さまの最終的な売上拡大に貢献していきます。

※1：国内最大規模のインターネットポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上での圧倒的な訴求力を生かした情報露出を活用し、ソフトバンクテレコムが実店舗に設置・運用するクーポン発券機を使った、今までにない規模の新しいO2Oサービス。「Yahoo! JAPAN」のトップページなどで大量の告知を行うことによりイベントの認知と関心を高めるとともに、キャンペーン特典や当選情報を登録されたメールアドレスに送信し、実店舗への誘導を促進します。「ウルトラ集客」の詳細： http://tm.softbank.jp/ad/o2o/ultra/

※2：「オムニ」は「すべての」という意味で、実店舗を持つ企業がウェブサイトやソーシャルメディアなどあらゆる販売チャネルを統合して、顧客がいつでもどこでも購買できる環境を提供する販売戦略です。

※3：お客さまが保有する自社データ。

※4：導入社数が1,500社を超える国内導入社数No.1のウェブ解析ソリューション。効果測定・サイト解析・最適化をひとつのツールで完結させることができるサービスです。

※5：店舗の商品・在庫情報を格納できるデータベースサービス。本サービスを提供するRetailigence社は、米カリフォルニア州でO2Oビジネスを展開するベンチャー企業で、オプト100％出資の子会社「株式会社コネクトム」は、本サービスの日本国内における総代理店です。

■株式会社ジェネレイトの概要について

■提供サービス
1．オムニチャネル領域
O2Oソリューション、CRMソリューション、モバイルアプリケーション
2．データドリブンマーケティング領域
データ統合管理サービス、広告プランニング／運用、アドテクノロジーソリューショ　ン、オウンドメディア支援

【プラットフォーム構想】

• SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
• その他、記載されている社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。

以上