株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：鉢嶺 登、東証一部 証券コード 2389、以下オプト）は、英国発のコンバージョン改善ソリューション大手Ve Japan株式会社（ヴィジャパン　本社：東京都渋谷区　代表取締役：スベン・トーマス・オルソン　以下Ve Japan）の戦略パートナーとして、「Veサービス」のR&Dと広告セット販売、広告効果測定ツールADPLANとの連携を含めた包括提携を12月2日から開始します。

【背景と目的】
ウェブマーケティングにおいて集客面が注目されがちですが、訪問客が商品・サービスの購入や予約、会員登録などを目的に到達するコンバージョン率を高めることも、非常に重要なポイントとなっております。

英・Ve Interactiveではコンバージョン率を向上させるために、訪問客がサイトを離れようとした際にポップアップ画面で割引特典を表示して離脱を思いとどまらせたり、カート落ちした顧客にフォローメールを送って再訪問を促すといった機能を持ったソリューションを提供しています。同社のサービスは、購入につながる割合が平均で5～15％増加させる実績をあげており、Vodafone（英国）やクラブツーリズム（日本）をはじめ世界で6,000社が導入、日本でもナショナルクライントを中心に導入が進んでいます。

今回の戦略パートナー契約により、オプトはVe Japanと共同で日本市場向けサービスの開発に取組みます。
開発テーマの一例としては、離脱時のポップアップや離脱後のメール配信など、一見、日本文化に馴染みにくいソリューションを、表示タイミングやクリエイティブなどに“おもてなし感”を加えることにより、購入効果向上を目指します。

こうした日本市場向けに開発したコンバージョン率を上げる施策とWeb広告をセットで提案する事で、広告集客の費用対効果を最大化していくと共に、今後はオプト独自の広告効果測定ツールADPLANとの連携で、効果計測の一元化を実現し、明確な効果指標を広告主にご提供していきます。

【Ve Japanの概要】
設立年月：2014 年 2 月 28 日
資本金:：10百万円 （2014 年 2月 28 日現在）
代表者名：代表取締役 スベン・トーマス・オルソン
本社所在地：東京都渋谷区神宮前六丁目34番14号
事業内容：e マーケティング事業
URL： http://www.veinteractive.com/jp/vejapan
Ve Interactiveは2009年11月に英国で創立され、成果報酬のみというわかりやすい料金体系と1行のタグコードを埋め込むだけのシンプルな導入方法により、そのサービスは現在世界47か国で6,000社のクライアントに利用されています。ひとつのプラットフォームで、複数の効果的なアプリケーションを利用できる独自の技術により、Webサイトの直帰率や途中離脱を減少させ、購買率や顧客獲得率を高められます。その技術やビジネスモデルは、データストラテジーアワード2014のリアルタイム・マーケティング部門における最優秀賞、およびスティービー国際ビジネス大賞2014のEC部門において最優秀商品などに選ばれるなど、毎年数々の賞に輝いています。

• VeContact：購入手続き途中でサイトを離脱したユーザーに、カートに入っている商品情報をメールでリマインドしたり、登録手続きのサポートを案内するメールを自動で配信します。
• VeChat：ユーザーがサイトから離脱する際に、キャンペーンや割引情報を告知するポップアップを表示し、サイトへの滞在を促します。ユーザーからサイト利用のフィードバックを入力して、サイト改善に活用することもできます。
• VeAssist：検索サイトで入力した検索キーワードのリファラー情報をもとに、ユーザーがサイトを離脱する際に探していそうな商品をレコメンドして引き留めます。（2015年初旬リリース予定）
• VeGenie：ユーザーが閲覧した商品を広告クリエイティブに組み込み、リターゲティング広告として配信します。（2015年初旬リリース予定）
• VeAds：ユーザーの購入行動の情報や、閲覧中のサイトのコンテクスト情報をもとにクライアントの商品を購入しそうなターゲットに向けて、ダイナミックディスプレイ広告を配信します。（2015年初旬リリース予定）

※利用料金は初期費用や月額固定費などが一切かからず、クリックまたはコンバージョンに応じた成果報酬のみ。メールのテンプレートやポップアップのデザイン制作にかかる費用もVe Japanが負担します。

▼ポップアップ画面イメージ

【今後の展開】
オプトとVe Japanでは日本市場への共同展開により、Veサービスの導入目標社数を2015年末までに100社としています。
なお、今後は、サイト訪問後すぐに直帰されてしまうケースに対応し、リファラー情報にある検索キーワードなどからユーザーの興味をひく商品をダイアログにレコメンド表示して商品に誘導する機能や、ユーザーがアクセスするサイトに誘導広告を表示するリターゲティング広告のサービス化も予定しています。

以上