2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本はもとより全世界が苦境に立たされる状況となりました。今まで当たり前だと思っていた事が、当たり前ではなくなり、社会、経済、企業、個人のあり方や価値観に至るまで、私自身、深く考えさせられた1年でした。

全世界が大きく変化する中、日本では菅義偉内閣が発足し、日本全体のデジタル化を推進するデジタル庁の創設など、規制改革と行政改革が一気に加速しました。
2021年は変革を迅速に進めていく上でも重要な位置づけにあり、日本全体の分岐点になるであろう大切な1年だと捉えております。

我々は、この状況に下を向く事なく、社会に大きく貢献できる機会と捉えて、大胆にチャレンジしてまいります。
変革の鍵は、社会全体のデジタル化の加速です。

昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、経済・社会活動の維持というトレードオフを、デジタル人材やツールの活用によって乗り越えようとする動きが見受けられ、我々が社会に貢献できる幅が大きく広がっている手応えを感じました。

当社グループは、この社会全体のデジタル化に対する取り組みを機会と捉え、日本全体の未来に貢献すべく、2020年7月1日付で「株式会社デジタルホールディングス」へと商号変更するとともに、事業の軸足を広告代理事業からデジタルシフト事業へと移し、新たに始動いたしました。そして、グループの中核会社である当社オプトが先陣を切って、事業変革を推進しております。

昨年は、事業変革の推進に向けた土台づくりに尽力し、中期経営計画を刷新いたしました。そして、いよいよ2021年より新生オプトとしての新たなチャレンジが始まります。具体的には従来の慣習に囚われる事なく、FAT(フェアネス:公平性、アカウンタビリティ:説明責任、トランスペアレンシー:透明性)をベースとして、生活者やお客様起点で心地よい体験を提供し、透明かつ公平な事業モデルにアップデートしていきます。
(参照:https://newspicks.com/news/4256827/body/

従来の広告代理事業のように、マージン(手数料)を商いにする事業モデルだけではなく、お客様にナレッジを共有するインハウス型の支援、取引形態の透明性を担保する成果報酬型へのチャレンジ、お客様の社内への常駐による伴走型の戦略立案、把握できた「負」を解消するためのデジタルシフトサービス開発といった、生活者やお客様にとって公平性、透明性があり、説明責任が果たせるようなサービス提供にシフトしていきます。

同時に、昨年より弊社内の働き方の変革も進めています。リモートワークはもちろんのこと、人事制度を刷新し、自分自身で働き方をデザインできる「セルフデザイン制度」 の導入、副業制度のリニューアルなど、社員一人ひとりが自律して自分の人生をデザインでき、能力を磨く事ができるような仕組みづくりを行いました。

このような変革を通して、我々は、自社の成長のみならず、FATというコンセプトの元、社会全体やお客様のデジタルシフトを様々な側面から支援してまいります。そして、「この国の新しい基本をつくる」事で社会に貢献し、先導できる企業、すなわち「社会課題解決企業」として、どこまでも希望が続く未来を創ると、今、決意を新たにしております。

一方で、この壮大なミッションは我々の力だけではなし得ることはできません。
皆様のお力添えが必要不可欠だと考えております。

本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


株式会社オプト
代表取締役社長CEO 金澤 大輔