デジタルシフトをリードする Innovation Agency 株式会社オプト（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下、オプト）の親会社である株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下、デジタルホールディングス）は、本日開催の取締役会において、本年4月1日（木）を効力発生日とし、デジタルシフト事業への迅速な事業ピボットの実現を目的に、当社を3つの事業に分割（以下、本組織再編）し、分割した事業をデジタルホールディングスの100％連結子会社間で吸収分割（以下、本吸収分割）することを、下記の通り決定しましたので、お知らせいたします。

１．本組織再編の目的と概要
当社グループでは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、デジタルにより世の中に新たな価値を提供し、企業のデジタルシフトを支援することで、どこまでも希望が続く、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
昨今、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発になり、“デジタルシフト”は企業や社会が持続的に成長するための重要な要素となっております。
そのため、当社グループは主事業を“広告代理事業”から “デジタルシフト事業”への迅速な転換を目指し、2020年７月１日（水）付で社名を「株式会社デジタルホールディングス」へと変更し、事業構造変革に向けグループ全体の事業ポートフォリオを整理するとともに、“デジタルシフト”の事業開発を進めております。その中で、グループ中核企業である当社が先陣を切って、事業変革を推進しております。具体的には、昨年中期経営計画を刷新し、新生オプトの新たなチャレンジとして、従来の慣習に囚われる事なくFAT（フェアネス：公平性、アカウンタビリティ：説明責任、トランスペアレンシー：透明性）をベースに、生活者やお客様起点で心地よい体験を提供し、透明かつ公平な事業モデルにアップデートしてまいります。
このような状況の中、広告代理事業の付加価値や広告代理業自体のデジタルシフト化について度重なる議論を行った結果、当社を「①広告事業」「②デジタルマーケティング事業」「③DX事業」の３つに分割し連結子会社間で吸収合併することで、グループ全体でのデジタルシフト事業への迅速な転換とシナジーを生み出し、これまで以上に事業の成長を加速させることができるという判断に至りました。
圧倒的なスピードで進むデジタル産業革命の中、変わりゆく社会とお客様のデジタルシフトを推進するため、グループ内のアセットを有効活用しながら、グループ全体としてデジタルシフトカンパニーへ進化し企業価値を高めてまいります。

２．本組織再編の概要
当社を、「①広告事業」「②デジタルマーケティング事業」「③DX事業」の３つに分割し、分割した２つの事業を100％連結子会社間で吸収分割いたします。

（１）広告事業
従前どおり当社が事業を継続し、首都圏を中心とした大手企業へインターネット広告を通じた企業成長支援に取り組んでまいります。また、従来の手数料を元にした事業モデルだけでなく、お客様にナレッジを共有するインハウス型の支援、取引形態の透明性を担保する成果報酬型へのチャレンジ、お客様の社内への常駐による伴走型の戦略立案など、広告代理事業自体のデジタルシフトを図るべく、テクノロジーを活用し業務を効率化させ高利益体質を実現いたします。加えて、これまでデジタルの最前線で活躍してきたデジタルマーケティング人材を、今後注力するデジタルシフト事業へ人材の最適配置を行い、デジタルシフト事業の加速を図ります。

（２）デジタルマーケティング事業
デジタル人材の育成やコンサルティングを通じて企業のデジタルシフト事業を支援する、株式会社デジタルシフト（以下、デジタルシフト社）へ吸収分割を行い、デジタルマーケティング人材の最適配置をすることでフロント競争力を高め、顧客のデジタルシフト加速に向け、コンサルティングや人材育成のため常駐支援を行います。

（３）DX事業
顧客接点のDX事業を推進する株式会社オプトデジタル（以下、オプトデジタル）へ吸収分割を行い、これまで以上に迅速な事業開発を進め、今後さらなる成長が期待できるSaaSへの投資を強化するとともに、産業のデジタルシフト加速を図ります。

【本組織再編概要図】

※③の吸収分割後、オプトデジタルはデジタルホールディングス100%子会社となります。
※2021年12月期より開示セグメントを変更いたします。詳細は同日デジタルホールディングスより公表する「2020年通期決算説明会資料」をご参照ください。

3．本吸収分割について
（１）本吸収分割の要旨
①本吸収分割の日程

取締役会決議日	2021年２月10日（水）
本吸収分割契約締結日	2021年２月10日（水）
本吸収分割予定日（効力発生日）	2021年４月１日（木）（予定）

②本吸収分割の方式
デジタルホールディングス100％子会社であるオプトを分割会社とし、デジタルホールディングス100％子会社であるデジタルシフト社およびオプト100％子会社であるオプトデジタル社を承継会社とする吸収分割です。
※なお、同日オプトに吸収合併する株式会社ハートラスの事業のうち、ウェブサイトコンサルティングまたは一部のインハウスサービスに関するお取引先様におかれましては、別途デジタルシフト社での契約締結についてご連絡させていただきます。参考：https://digital-holdings.co.jp/news/20210112/1051

③本吸収分割に係る割当の内容
デジタルホールディングス100％子会社間において行われるため、株式の割当やその他対価の交付を行いません。

④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

⑤本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務
デジタルシフト社およびオプトデジタルは、本吸収分割の対象事業を遂行する上で必要とされる当該事業に係る資産・負債及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利・義務を承継いたします。

⑦債務の履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社及び分割会社のそれぞれが負担する債務については、その履行の確実性に問題がないものと判断しております。

（２）本吸収分割の当事会社の概要（2021年２月10日（水）現在）

	分割会社	承継会社	承継会社
商号	株式会社オプト	株式会社デジタルシフト	株式会社オプトデジタル
所在地	東京都千代田区四番町 ６番 東急番町ビル	東京都千代田区四番町 ６番 東急番町ビル	東京都千代田区四番町 ６番 東急番町ビル
代表者の役職	代表取締役社長	代表取締役社長	代表取締役社長
代表者の氏名	金澤 大輔	鉢嶺 登	石原 靖士
事業内容	インターネット広告代理事業、マーケティング事業、DX事業 等	デジタルシフト関連事業 等	SaaSシステム開発事業 等
資本金	100百万円	300百万円	10百万円
設立 年月日	2015年４月１日 (株式会社デジタルホールディングスからの新設分割により、株式会社オプトとして設立)	2020年４月１日 (株式会社デジタルシフトアカデミーから社名変更)	2020年４月１日
発行済 株式数	200,000株	9,290株	200株
決算期	12月	12月	12月
大株主 及び 持分比率	株式会社デジタルホールディングス100%	株式会社デジタルホールディングス100%	株式会社オプト100％

（３）分割する事業の概要
①分割する事業の内容
オプトのマーケティング事業はデジタルシフト社へ分割、オプトのDX事業はオプトデジタ
ルへ分割します。

②分割する事業の経営成績（2020年12月期）
売上高：5,264百万円
※分割会社の分割する２事業の合計値を記載しております。

③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年12月31日現在）

	資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	79百万円	流動負債	2百万円
固定資産	36百万円	固定負債	–
合計	115百万円	合計	2百万円

※分割会社の分割する２事業の合計値を記載しております。なお分割会社の分割する資産及び負債については、上記金額に吸収分割効力発生日前日までの増減を加除した上で確定いたします。

（４）本吸収分割後の状況
本吸収分割により、分割会社であるオプト現代表取締役社長 金澤大輔は退任し、新たに栗本聖也が代表取締役社長に就任予定です。その他、事業内容、商号、所在地、資本金、決算期については変更がありません。
なお、オプトの現代表取締役社長 金澤大輔は、同日公表の「役員（取締役）の選任提案に関するお知らせ」のとおり、デジタルホールディングス取締役へ選任提案をしております。2021年３月26日（金）開催予定のデジタルホールディングス第27回定時株主総会の決議を経て、正式に決定いたします。

以上