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株式会社オプトホールディング
2016/09/16

【インバウンド支援】オプトホールディング、中国最大級の生活情報アプリ 『大衆点評』と日本企業初の販売代理契約を締結 ~ 中国人個人旅行者向けインバウンド・ソリューションの販売開始 ~

株式会社オプトホールディング (本社:東京都千代田区、 代表取締役社長 CEO:鉢嶺 登、 以下オプトホールディング)は、 中国最大級の生活情報アプリ『大衆点評』と日本企業初となる販売代理契約を締結、(※1)中国人個人旅行者の50%以上が利用する『大衆点評』のインバウンド・ソリューションの販売を開始しました。
 

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▼『大衆点評』インバウンド・ソリューション例
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【中国人旅行者の動向変化について】
2016年も過去最高を記録している中国人旅行者数ですが、近年、その動向に変化が見受けらます。従来は定番の都心部の繁華街で特定人気商品を爆買いする団体旅行が主流でしたが、近年はフリーに地方の観光地や販売店・飲食店を訪れる個人旅行の割合が高まり、(※2)2016年4-6月期では個人旅行の割合が63.7%となっております。これは訪日リピーターの増加や旅行者の観光や購買における選択肢拡大・ニーズに多様化の表れと言われています。
 
【中国人個人旅行者の『大衆点評』の利用状況】
こうした中国人個人旅行者は、生活情報アプリで詳細情報や口コミ評価、アクセス方法などを調べながら観光地や店舗を訪れます。なかでも『大衆点評』は、中国人個人旅行者の50%以上にあたる月間20万人以上が利用する最大級の生活情報アプリです。
 
【日本企業初、『大衆点評』との販売代理契約について】
オプトホールディングは、『大衆点評』と日本企業初となる販売代理契約を締結、中国人個人旅行者向けマーケティングに取り組む広告主企業へのインバウンド・ソリューションの販売を開始、これまでに大手家電量販店や大手化粧品メーカーが導入し、運用しています。
 
■『大衆点評』概要
『大衆点評』は、中国最大級の生活情報アプリ。飲食店、買い物、美容、周辺観光スポットなど、生活に紐づくあらゆる店舗が掲載されており、クーポン配布も可能。中国国内400万、海外800万の店舗情報が登録されています。日本は東京、大阪、京都、名古屋、北海道を中心に飲食や物販など260万店舗が登録されており、日本での月間アクティブユーザー数は、中国人個人旅行者の50%にあたる20万人以上。
 
■『大衆点評』インバウンド・ソリューションの紹介
 ①広告メニュー出稿:日本滞在中はもちろん、訪日前後まで一貫した広告配信
 ②正式店舗情報登録:ユーザーの位置情報に基づいて、アクセス方法や店舗評価を表示
③店頭ステッカー配布:「おすすめ店」ステッカー表示により、ユーザーの信頼感醸成
 
以上
 
※1:『大衆点評』調べ
※2:観光庁 「訪日外国人の消費者動向 平成28年4-6月期 報告書」より
http://www.mlit.go.jp/common/001139309.pdf
 
■オプトホールディング概要
社名:株式会社オプトホールディング
資本金: 76億45百万円(2015年12月末現在)
代表者名:代表取締役社長 CEO 鉢嶺 登
上場区分:東証一部(証券コード 2389)
ホームページ:http://www.opt.ne.jp/holding/
 
■『大衆点評』インバウンド・ソリューション導入に関するお問い合わせ
株式会社オプトホールディング 海外事業推進室 趙 (チョウ)
Mail: y.cho@opt.ne.jp
 
 
■Press Releaseに関するお問い合わせ
株式会社オプトホールディング グループ広報担当 大野
Tel:03-5745-3624
Mail:t.oono@opt.ne.jp

以上