ディスクロージャーポリシー

当社は、下記ディスクロージャー・ポリシーに基づきウェブサイトをご覧の皆様に情報を公開しております。

1.基本方針

 株式会社オプトホールディング(以下、「当社」といいます。)は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、当社に関する情報を公平且つ適時、適切に開示することを情報開示の基本方針としています。
 また、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを通じ、経営の透明性を高め、企業価値の最大化を目指してまいります。

2.開示基準

 当社は、会社法若しくは金融商品取引法等の関係法令又は当社が遵守すべき金融商品取引所の諸規則(以下、「適時開示規則」といいます。)に従い、情報を開示・公表いたします。また、それらに該当しない情報(以下、「任意開示情報」といいます。)についても、当社への理解に有効であると思われる情報については、積極的な開示・公表に努めます。

※当社保有株式(当社運営ファンド投資先含む)の新規上場申請が承認された場合、必要に応じて承認が公表された後に速やかに任意開示を行います。また、当該株式上場時の売出により、業績見通しの修正が見込まれる場合は、公募/売出価格決定時に速やかに判断し、必要に応じて適時開示又は任意開示を行ってまいります。

※「任意開示情報」について具体的に開示している情報は、決算説明会でのプレゼンテーション資料等があります。また、決算資料の英訳を行い、海外投資家の投資判断に資する情報も積極的に開示してまいります。

3.開示方法

 関係法令又は適時開示規則に従い開示・公表する情報(以下、「法令・適時開示情報」といいます。)については、当該関係法令又は適時開示規則に従い「EDINET」(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)又は東京証券取引所の運営する「TDnet」(適時開示情報伝達システム)で開示・公表後、速やかに当社のウェブサイトに掲載いたします。任意開示情報については、「TDnet」又は当社ウェブサイトに掲載いたします。
 また、「重要情報」の開示は公平に行いますが、「重要情報」が意図せずに伝達される事態が発生した場合においては、フェア・ディスクロージャー・ルール(金融商品取引法第27条の36)に則り、当該情報を「TDnet」又は当社ウェブサイト内IRサイトにて速やかに公表いたします。

4.開示体制

 当社は、「グループ情報開示統制規程」を制定し、法令・適時開示情報及び任意開示情報に関する収集と作成開示手順等について定めます。開示・公表が必要な場合は、関連部署、子会社及び関連会社が連携して開示資料を作成し、取締役会又は開示担当取締役の判断にて開示いたします。

5.沈黙期間

 当社は、情報開示の公平性を確保し、開示・公表前の情報漏えい防止を徹底するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」に設定いたします。この期間は、決算に関するコメントや質問への回答を控えさせて頂きます。
 但し、沈黙期間であっても、すでに開示・公表された情報及び公知となった情報に関する質問等には対応いたします。

6.免責事項

 当社が開示・公表する情報は、当社グループについての一般的な情報提供を目的としており、当社の発行する株式及びその他の有価証券への投資の勧誘を目的とするものではありません。
 開示情報に含まれる業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、その開示・公表の時点において入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。
 また、当社グループの計画、見積もり、予測、予想及びその他の将来に関する情報については、その開示・公表時点における当社の判断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済情勢、市場動向等により、開示情報の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。

7.当社ウェブサイトの位置づけ

 当社では、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からのより一層のご理解と信頼を得ることを目指し、投資対象としての魅力をわかりやすく解説するとともに、フェア・ディスクロージャーの観点から迅速且つ公平にIR情報をお伝えするため、当社ウェブサイト内にIRサイトを設置しております。
 法令・適時開示情報については、関係法令又は適時開示規則に従った開示・公表後速やかに当社ウェブサイトに掲載することとしておりますが、情報通信技術上の障害等により掲載が遅れることがありますので予めご了承ください。

2018年5月 改訂